中国経済の行方
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- 中国に長期休暇の波が来ている。
- 長期休暇は給与保証はあるものの通常の基本給＋残業代より少なく、生活が成り立たない労働者の自己都合退職を促すことに。事実上の解雇手法。
- 原因は受注減。
- 米国による半導体規制などが主因とされるがアパレル等、他のセクターも受注が減少している。
- 実際のところ人件費の高騰から、中国の労働集約型産業が成り立たなくなりつつある。
- インドやベトナムに比べ人件費が倍程度の差がある。
- 中国工場労働者の工賃の価格破壊が起こっている。これが消費低迷につながっていく。
- 経済発展中に労働集約型を脱しておかねばならなかったが、資金は不動産投資に向かい研究開発は十分に進まなかった。
- そこで他国から技術を盗用して付加価値をつける戦略を取ろうとしているわけだが、研究開発カルチャーがないなかでうまく進まない。
- 今後人口が重荷になる。
今年に入ってゼロコロナに舵を切った中国経済は上向きとされていますが、人口ボーナスも剥落するなかで技術開発を奨励してこなかったツケが回ってきているという形ですね。
こうなってくると相当な覚悟をもって改革する必要がありそうですが、今の政治体制ではそれを期待することが全くできそうにありません。
取るべき政策は：
- 台湾侵攻の匂わせを止め和平に務める
- 軍事投資を削減し、研究開発投資を強化する
- 政治腐敗を断ち、持続的発展を可能にする仕組みを構築する
といったところだと思いますが、どれも現体制では不可能でしょう。
この状況で考えうる我々の投資姿勢としては：
- 習近平体制が改革され、中国の課題の本質に切り込む方向に進み出すまで中国関連投資は控える
- 中国に大きく投資している企業への投資は控える
- インド・ベトナムへの投資にシフト
ですね。
平和的に物事が進むことを切望しますが、経済が困窮化してくると台湾侵攻の方向性にどんどん進んでいってしまいそうなところが懸念されます。
半導体の輸出規制など経済制裁でこれをうまく封じ込める策が働いてくれるとよいのですが。
